リフォームの見積もりは相見積もりが必須！？注意点をご紹介

■相見積もりで業者を絞った後、他社はどうする？

相見積もりをして、リフォームの業者を決めたら他の業者はどうすればいいのかお悩みの方もおられるかもしれません。ここでは、見積もり後に他の業者への対応方法についてご紹介します。

・できれば電話で断りの連絡を入れよう

断りづらさから連絡を取らず自然消滅を狙いたいと思っている方もおられるのではないでしょうか。しかし、連絡が取れないと業者もどう対応すればいいのか困ってしまいます。早いうちに電話で断りの連絡を入れておきましょう。

・メールで断る際の注意点

どうしても電話では断りにくいという場合はメールで断ることも可能です。ただし、「他社に決めたので今回はお断りします」という文面だけでは非常に素っ気ない印象を与えてしまいます。必要以上にへりくだる必要はありませんが、できるだけ丁寧な文面を意識して、見積もりをしてくれたことへの感謝も伝えるようにしましょう。

・丁寧に断ることで得られるメリット

丁寧に断りをいれることで得られるメリットがあります。もし今後トラブルが発生した場合に対応をしてくれる可能性です。せっかくリフォームを依頼しても、工事が完成してみなければ本当に大丈夫か分からないこともあります。また、リフォームを依頼する業者との打ち合わせで上手くいかないということもあります。
そういった万が一のことを考えておくと、断る業者に対して丁寧な対応をすることで保険に繋がります。

・断りの際に伝えておくと良い事

どういったことを伝えればいいのか分からない方のために、断る際に伝えておくと良いことをご紹介いたします。伝えることは3つあります。

①見積もりを作成してくれたことへの感謝の気持ち
②十分に検討をした結果であるということ
③次回のリフォームで依頼するかもしれないということ

見積もりには時間がかかりますので、業者側に問題がない限りは丁寧に対応するようにしておきましょう。また、断る理由を聞かれた際はできるだけ事実を答えるようにしておくと業者も納得しやすくなります。
たとえ安いプランを提示されても、そのまま話を聞くことは避けましょう。ずるずると営業をされてしまいます。初心を忘れず、しっかりお断りしましょう。

■見積もり依頼をした業者が断りに応じてくれない場合

いくら断りを入れても悪徳業者であれば応じてくれないこともあります。よくあるトラブルを2つご紹介いたします。

・契約違反といわれた場合

契約違反だといわれても、契約書を締結していない限り応じる必要はありません。
ただし、これはあくまで見積もりを依頼しただけという条件での話です。相談のつもりで話をしたら口約束で軽くOKを出してしまい、本当にリフォームが始まってしまうということもあります。多くの方が誤解されているかもしれませんが、口約束でも契約は成立します。口約束で成立する契約を諾成契約といいます。契約書はあくまでも契約を補完する役割のものなので、たとえ口頭であっても簡単に約束をしないようにしてください。

・違約金が高額な場合

契約を結んでしまい、違約金が発生することは一般的なことです。しかし、請求された金額があまりに高額な場合、契約書に「違約金は〇％」と書いてあっても契約法第9条1号に「平均的な損害を超える金額分は無効となる」旨が記されています。対応に困った場合は1人で抱え込まず、消費者生活センターに相談しましょう。

■こんなときは要注意

リフォームの見積書に関して、以下の3点に注意してください。

・見積書に署名や捺印（押印）を求められる

一般的に見積もりの段階で業者が依頼主に対して署名や捺印を求めることはありません。
しかし、中には見積書の段階で署名や捺印を求められるケースもあります。求められるまま安易に署名や捺印をしてしまうと、契約完了とみなされることがありますので、署名や捺印を求められたら必ず理由を聞くようにしましょう。

・見積もり内容を変更する場合

見積もりで予算を超えていた場合、予算を調整するために見積もりの変更を行うことがあります。その際、打ち合わせ内容や変更した点を書面で残しておかないと変更費用を要求される等トラブルが発生してしまいます。円滑にリフォームを進めるためにも、見積もりを変更したら書面で内容を残しておくようにしましょう。

・値引きが書いた見積もり

使う予定の設備や資材に関して見積書に割引や値引きに関して書かれていても、割り引いた金額が工事費用など他の費用に加算されていることがあります。また、もうすぐキャンペーン期間が終わるので割引が適用されなくなると言われることがあるかもしれません。相手を急かして早急に契約をとろうとするリフォーム業者には用心するようにしましょう。