【2022】住宅のリフォームに利用できる補助金制度を解説！

住宅をリフォームした際は、国や各自治体が設ける補助金制度を利用できる可能性があります。ただし、実施される制度や内容は年度によって異なるため、最新の情報を調べることが重要です。

今回は、2022年現在のリフォームに利用できる補助金制度について解説いたします。

■リフォームに利用できる補助金制度【2022】

申請のタイミングは、着工前や着工後、工事完了後など制度ごとに異なります。
間違えると対象から外れる恐れもあるため、事前に確認しておきましょう。

・こどもみらい住宅支援事業

新設されたばかりの補助金制度で、リフォームの場合は全世帯が対象です。
2022年10月31日までに工事請負契約の締結と必須工事を完了したのち、申請を行うと施工会社を通じて、補助金が発注者に還元されます。

必須工事とは、住宅の開口部や外壁・屋根などの断熱改修、省エネ改修を指します。申請金額が5万円以上であれば、実施する工事はいずれか1つで問題ありません。
補助金の上限は、国が認定する住宅を購入してリフォームする場合は45万円、それ以外のリフォームは30万円です。

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能の建材や設備を使用し、15％以上の省エネ効果を期待できる断熱リフォームが対象です。
申請の受付期間は2022年6月3日までで、申請は契約・着工前に済ませる必要があります。
申請前に契約や着工した場合は対象外になるので、注意しましょう。

補助金の上限は、戸建て住宅が120万円、集合住宅が1戸あたり15万円です。リフォーム完了後に完了実績報告書を提出し、承認が下りると費用の1/3を受け取れます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

耐震や省エネ、長寿命化を基盤に、既存住宅のリフォームを支援する制度です。
リフォーム完了後の住宅性能が一定の基準を満たしている場合に、国から最大250万円の補助を受けられます。

申請の受付期間は2022年5月9日～12月23日までで、申請は着工後に行います。
ただし、事業者登録の前に工事請負契約を締結したり、住宅登録の前に着工したりすると補助を受けられないため、注意が必要です。

・介護保険が設ける補助金制度

介護保険の加入者が要介護認定を受け、住宅をバリアフリーへ改修する際に、リフォーム費用の補助を受けられます。

補助金はリフォーム費用の約7～9割で最大18万円まで受け取れますが、利用できるのは1度きりです。
なお、補助を受ける際は要件を満たす必要があり、申請は着工前後の計2回行います。

・各自治体が設ける補助金制度

独自に補助金制度を設けている自治体もあります。
主に省エネリフォームや耐震リフォーム、バリアフリー改修、長寿命化リフォームなどが対象です。なかには国の補助金制度と併用できる場合もあるため、詳細はお住まいの自治体ホームページなどでご確認ください。

■2021年度に実施された補助金制度も参考に

過去に実施された補助金制度の一部をご紹介いたします。新たに公募が始まる場合もあるため、チェックしておきましょう。

・次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の導入を支援する制度で、既存の戸建て住宅と集合住宅が対象でした。
建材を外部に使用する外張り断熱、または室内に採用する内張り断熱の工事が必須です。
2021年度の上限額は、外張り断熱の場合で戸建てが300万円、内張り断熱の場合は戸建てが200万円、集合住宅が1戸あたり125万円でした。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

高性能設備の導入によってエネルギー収支をゼロにすることを目指す制度で、戸建て住宅のリフォームも対象でした。

「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」の3種類と、併用できる制度の4種類で構成されています。

2021年度の上限額は、ZEHが60万円、ZEH+と次世代ZEH+が105万円、併用分が90万円でした。

■補助金制度だけじゃないリフォーム減税制度

リフォーム費用の負担軽減策は、補助金制度だけではありません。一定の要件を満たした場合、所得税控除や固定資産税の減額、贈与税の非課税措置などの優遇税制が受けられます。

補助金制度と併用できる場合もあるので、まずはリフォーム業者に相談しましょう。

リフォームに関する補助金については下記記事も併せてご確認ください。

【最新2021年度】住宅のリフォームで活用できる『補助金制度』

補助金制度は申請期限が設けられていますが、予算が上限に達した時点で募集が打ち切られる可能性もあります。そのため、利用する際は業者とよく相談し、計画的に準備しましょう。

アートリフォームでは、リフォームの補助金制度に関するご相談も承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。