リフォームで使える助成金は何がある？リフォーム前に知らなきゃ損！
リフォームは種類や条件を満たすことで助成金を活用することができます。知らないままリフォームをすると損をしてしまうかもしれません。リフォーム前に使える助成金がないか、必ずチェックしておきましょう。
今回はリフォームで使える助成金の種類をご紹介いたします。
■利用可能なリフォームの助成金一覧
＜省エネ・断熱リノベーション＞
住宅に15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材（断熱材）を使用したり、窓の断熱改修、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備を導入することで、一定の要件を満たした場合に助成金が交付されます。
＜耐震リフォーム＞
細かい条件は地域によって異なりますが、主に旧耐震基準が定められた時期の建築確認を受けた建物が対象となります。承認の対象となる内容は、耐震診断、耐震補強工事、倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去・解体作業です。
＜バリアフリーリフォーム＞
手すりの取り付けや段差の解消、引き戸への変更などが承認対象となります。また、バリアフリーリフォームの際に利用されやすい助成金制度の一つに「介護保険」が挙げられます。要支援者または要介護者と認定された方が住んでいる場合、20万円を上限として、1～3割を自分で負担するだけでリフォームを行うことができます。
＜ZEH補助金＞
ZEH（通称：ゼッチ）とは、太陽光で生み出したエネルギーを消費することでエネルギー収支が同じになる省エネ機能が高い住宅のことを指します。ZEHの普及が進められている現在において、ZEHを取得またはZEHに改修する場合に助成金が交付されています。
＜次世代住宅＞
省エネ・耐震・バリアフリー性など一定の性能を持つ住宅や家事負担の削減を見込める住宅の新築やリフォームを行なった際に、色々な商品と交換することのできるポイントが発行される制度のことです。（2020年度のポイント発行申請の受付は8月31日、ポイント交換申込は11月30日をもって終了しています）
＜地域型住宅グリーン化＞
国から採択を受けた業者や、それらの業者に新築住宅の建築を依頼した方、購入した方が対象となり、一定の水準を満たした住宅を建築したことで助成金が交付されます。また、地域で育つ木材を使用するという制限も設けられているので、地産地消の振興にも繋がっています。
＜長期優良住宅化＞
既存の住宅に長く住まうための住宅性能向上リフォーム、子育て世帯向けのリフォーム、三世代同居に適したリフォームなどが工事費用の一部に対して国からの助成金が受けられる対象になります。
【住宅性能向上のためのリフォーム】
基礎部分などの劣化対策、一定の水準を満たした耐震工事、省エネルギー対策、バリアフリーリフォームなど生活の向上が見込めるもの。
【子育て世帯向けのリフォーム】
キッズスペースや防犯カメラの設置、対面キッチンリフォームなど子育てがしやすい住宅へのリフォームなどがあります。
【三世代同居対応リフォーム】
水回り（キッチン・浴室・トイレ）や玄関の増設工事 ※対象となる箇所が2つ以上あることが条件となります。
なお、令和元年より一部要件が追加・変更されています。詳しくは施工業者までお問い合わせください。
＜エネファーム設置補助＞
エネファームとは家庭用燃料電池システムのことで、簡単に説明すると「自宅の小さな発電所」。家庭菜園のように各家庭で電気を作るイメージから「エネルギー+ファーム（農場）＝エネファーム」と名付けられました。一般社団法人の燃料電池普及促進協会、通称FCAの指定の機器が対象になります。
エネファーム設置補助は購入やリースをした個人や法人が対象となり、6年以上使用することで国から導入費用の一部が助成されます。
＜各自治体の助成金＞
各自治体では地域活性を目的とした様々な施策に取り組んでいます。
例えば、住宅建設や購入に関する助成金のほか、出産・子育てに関する助成金、アスベスト除去のための助成金、地域の防犯や環境対策に関する助成金などさまざま。各自治体のホームページをチェックするか、電話で問い合わせてみてください。
＜リフォーム減税制度＞
リフォーム減税制度とは、耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどで発生した工事費用の税金が一部減額されるという制度です。対象となる税の種別は主に所得税と固定資産税で、その他の特例として贈与税や登録免許税、不動産取得税などがあります。
助成金とは少し仕組みが異なりますが、減税の対象となった場合、費用負担が軽減します。
■助成金を利用するには
・助成金の申請はいつ行う？
リフォーム助成金制度を利用する際は、大前提として着工前に申請をしなければなりません。着工後や工事完了後の申請は受理されないので注意が必要です。
・助成金の申請に慣れているリフォーム業者がおすすめ
申請時には提出すべき必要書類が数多くあり、手続きに慣れている業者でなければ申請がスムーズにいきません。
助成金の利用を検討している場合は、工事請負契約を結ぶ前に助成金の対象となる条件を満たしているか、業者自身の助成金申請経験の有無、金額などをしっかり確認しましょう。
・制限がある
例えば、施工業者が国や自治体などの指定ではない、リフォーム内容が最新の建築基準法の要件を満たしていない、併用して申請できないものがある、などリフォームに関する助成金を受けようとする場合は、予め制限を把握しておきましょう。
アートリフォームはこれまで多くのお客様から様々なリフォームのご依頼をいただき、施工実績は年間6,000件を越えます。住宅性能はもちろん、申請に関する知識も豊富ですので、不明な点がございましたらどんなことでもご相談ください。
