【減築の基礎知識】減築をすることで得られるメリットがある！

減築は年々ニーズが増えています。なかには「どうしてお金をかけてわざわざ家を狭くするの？」と疑問に思われるかもしれません。しかし、減築をすることで得られるメリットもあります。

今回は減築の必要性やメリット・デメリットのほか、減築を考えるうえで必要な知識についてご紹介したいと思います。

■減築とは

まずは減築についてご説明させていただきます。

・減築とは

減築とは、住宅のリフォーム・改築を行って「床面積を減らすこと」を意味し、増築の対義語として使われます。

具体的には2階建てを平屋にしたり、使用しない部屋を取り払ったりといったことが減築にあたります。

・減築は何故必要？

大きな家を、わざわざお金をかけて小さくするのは勿体ない気がしますよね。

ですが、減築する理由は依頼主にとって切実な悩みともいえます。

内閣府が発行している高齢者白書によると、持ち家に住んでいる高齢者はとても多く、「広すぎる住宅の手入れは高齢者にとって負担が大きい」との理由から減築を希望する方が多いようです。

■減築のメリット・デメリット

減築にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。こちらで具体的にご紹介いたします。

・メリット

使っていない部屋や住居の一部を減らすことでメンテナンスの必要がなくなり、身体的な負担を減らすことができます。ほかにも建物自体が軽くなり、耐震性が向上するという点も地震が多い日本では大きなメリットといえます。

費用面では、減築により冷暖房効率が良くなり電気代を抑えることに繋がります。固定資産税の軽減も大きなメリットになります。

・デメリット

建物を一部だけ解体するため重機が使用できず、手作業での解体となり人件費がかかります。2階建て住宅を平屋にする場合は足場を組む必要があるため、足場代などのコストが大きくなりがちな点も大きなデメリットといえるでしょう。

また、工事中は粉塵や騒音、振動があり、そのまま暮らすことはできません。仮住まいの用意や家財道具・荷物の整理といった手間が必要になります。

■減築にかかる費用とは

減築はどれくらいの費用が必要になるのでしょうか。また、使用できる助成金やローンはあるのでしょうか。

・減築にかかる費用相場

目安ですが、減築の費用は施工面積1㎡あたり10～15万円くらいだといわれています。

工事内容によって差が出やすく、場合によっては1㎡あたり20万円を超えることもあります。特に2階建て住居を平屋にする場合は足場を組まなければならず、高額になる可能性があります。予算が気になる場合は施工業者と相談して、詳細な見積もりを出してもらうことをおすすめします。

・減築で使える補助金やローンとは

＜耐震補助金＞

減築の理由が耐震工事のためと認められれば補助金を利用することができます。傾向としては2階建てを平屋に減築した場合に認められることが多いようです。

＜住宅ローン＞

減築のために住宅ローンを組むことも可能です。

リフォームローンを利用することもできますが、返済期間などを考えると住宅ローンの方が利用しやすいかもしれません。どちらのローンを利用するか迷ったときは、施工業者や金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

減築は高齢者が増えるこれからの日本で珍しくないリフォームとなるのではないでしょうか。高齢になって広い住宅を手入れし続けるのは非常に労力がいりますし、固定資産税の支払いを考えると減築を選んだ方が良い場合もあります。

アートリフォームでは減築に関するご相談も受け付けております。

減築にご興味がありましたら、是非アートリフォームまでご相談ください。
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■減築リフォームのパターン

減築リフォームには複数のパターンがありますが、大きく「階数を減らすリフォーム」と「建物の一部を減らすリフォーム」の2種類に分けられます。

・階数を減らすリフォーム

階数を減らす減築リフォームは、家族構成やライフスタイルの変化に伴い実施されるのが一般的です。
たとえば、3階建てを2階建てにしたり2階建てを平屋にしたりといったケースが該当します。階数を減らすことで災害時の安全性が確保しやすいように感じられますが、築年数が古い家の場合は耐震補強や防火対策が必要になるため、必ずしも工事費用が安くなるわけではありません。

・建物の一部を減らすリフォーム

1階と2階の一部を同時に減らすリフォームと、1階または2階の一部を減らすリフォームがあります。

＜1階と2階の一部を同時に減らす＞
リフォームで土地を有効活用したいときや、家の防犯性を高めたいときなどに行われるリフォームです。
減築をした部分は駐車場やガーデニングのスペースとして利用されることが多く、視界も広がるので防犯性が高まります。

＜1階または2階の一部を減らす＞
1階の一部を減らす場合は、突き出た部分を取り壊して建物の形状を替えたり柱を残してインナーガレージにしたりと多様性に富みます。
2階の一部を減らす場合は、部屋をなくして吹き抜けをつくったり使っていない部屋をバルコニーにしたりと、採光や通風を兼ねて実施されるのが一般的です。

■減築リフォームに確認申請は必要？

減築リフォームは大がかりな工事なので、確認申請の必要性を気にする方も多いでしょう。
以下では、減築リフォームをする際の確認申請についてご案内いたします。

・減築リフォームだけなら原則不要

原則として、床面積を減らすだけの減築リフォームなら確認申請は不要です。
しかし、工事をする面積が構造部分の50％以上にあたる場合や構造体に大きく手を加える場合は、確認申請が必要になることもあります。
たとえば、2階建て以上の鉄骨住宅の階数を減らす場合、もともと床だった部分を屋根にする工事を行うため、建築確認が必要になる可能性もあります。

・同時に増築をする場合は必要

防火・準防火地域以外で、減築と増築を同時に行う場合、増築する面積が10m²以上なら確認申請が必要で、面積が10m²以内の増築なら確認申請は不要です。
なお、防火・準防火地域では、面積に関係なく確認申請を求められます。

・既存不適格建物をリフォームする場合

旧耐震基準で建てられた家の多くは、現行の建築基準を満たしておらず、既存不適格建築物に分類されます。
既存不適格建築物に確認申請が必要な減築リフォームをする場合、一緒に耐震補強などを行い、現行の建築基準に適合させる必要があるので注意しましょう。

■減築リフォームをする際の注意点

他にも、減築リフォームをするうえでの注意点を紹介します。

・登記申請が必要になる

減築リフォームで床面積が変わったら、変更から1か月以内に登記申請を行わなければなりません。また、ローンを利用する場合は、抵当権登記も必要です。

・固定資産税が減るとは限らない

メリットとして固定資産税が軽減されるとお伝えしましたが、減築リフォームに伴って高性能の住宅設備を導入すると、家の評価が上がってしまうこともあるでしょう。その場合、思ったほど減税の効果が出ない可能性もあります。

・減築前の広さに戻せないこともある

用途地域の見直しにより、家を建築した当時に比べて現在の建ぺい率や容積率が狭くなっているところも少なくありません。
そのような場合、一度減築リフォームをしてしまうと以前の広さに戻せなくなるので、注意が必要です。