投資型減税って何？リフォーム前に知って、お得に利用しよう！

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住宅リフォームにはお金がかかります。
大規模リフォームの場合、返済額の分割が可能なリフォームローンを利用しようと考えますよね。
ですが、ローンを組むほどでもないリフォームをする場合、どうやって出費を抑えようか悩みませんか。
中規模リフォームの場合、特定の条件を満たせば「減税」という形でリフォーム費用を抑えることができます。

今回は中規模リフォームをする際に利用したい「投資型減税」についてご紹介したいと思います。

■投資型減税ってどんなもの？

まずは投資型減税がどのようなものか、簡単にご紹介いたします。

・投資型減税とは

投資型減税とは「ローンの有無にかかわらず利用できる住宅特定改修特別税額控除」のことで、自己資金のみまたは5年未満で返済できるローンを組んで、対象のリフォームを行った場合に利用することができます。
控除期間は1年間で、リフォーム1つ当たりの控除額は各リフォームにかかった費用の10％（最大控除額は20～50万円）となります。

■投資型減税の条件

どうすれば投資型減税を受けられるのでしょうか？
控除を受けるための必要条件についてご案内いたします。

・対象となるリフォームは5種類！

投資型減税の対象となるリフォームは次の5つです。

①耐震リフォーム（最大控除額25万円）

②バリアフリーリフォーム（最大控除額20万円）
③省エネリフォーム（最大控除額25万円（★35万円））
④同居対応リフォーム（最大控除額25万円）
⑤長期優良認定住宅化（最大控除額50万円（★60万円））

※①～④を同時に行った場合は最大控除額95万円（★105万円）になります。
※★…併せて太陽光パネルを設置した場合の最大控除金額

ほかにも、リフォームをした建物の床面積の1/2は住まいであること、完成から半年以内に本人が入居すること、耐震リフォームは現在の耐震基準を満たしていること、などの要件をクリアしていなければなりません。

■投資型減税を上手に利用しよう！

最後に投資型減税を利用する際のポイントを3つご紹介します。
ローンでなければ減税が利用できないとお思いの方も、投資型減税なら利用できるかもしれないので、よくチェックしておいてくださいね！

・住宅ローンやリフォームローンの借り入れが無くてもOK！

投資型減税は「自己資金のみ行うリフォーム」が対象になります。
注意点として、控除金額が低く設定されていること、控除期間はリフォームを済ませた年の1年分しかないことがあげられます。
住宅ローン減税との併用はできませんので、すでに住宅ローンを組んでいる方はリフォーム会社にご相談ください。

・確定申告は忘れずに！

投資型減税を利用するには、確定申告を行わなければなりません。
必要書類の一つである『増改築工事証明書』は発行できる期間が決まっており、工事が終わってから準備を始めても書類がそろわないことがあります。（耐震リフォームを行った場合は『住宅耐震改修証明書』でも可能です）

投資型減税の制度を利用するのであれば、工事が始まると同時に確定申告の準備を進めておきましょう。

・複数のリフォームをすれば併用もできる

対象となるリフォームを複数合わせることで、最大控除金額を増やすことも期待できます。
いくつかのリフォームを希望するなら、この機を利用してお得にリフォームしましょう！

緊急性のないリフォームもありますが、ライフスタイルの変化に伴い「あのとき一緒にリフォームしておけばよかった」というケースも存在します。
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