エコポイントってなに？グリーン住宅ポイント制度で得しちゃおう！

皆さんはグリーン住宅ポイントという制度をご存知でしょうか？

この制度は新型コロナウイルスの影響から始まった制度なので、まだ知らない方も多いかもしれません。

今回はこのグリーン住宅ポイント制度とエコポイントで得られるメリットについてご紹介します。

■グリーン住宅ポイント制度について

2020年12月15日から新たに「グリーン住宅ポイント制度」が始まりました。

・グリーン住宅ポイント制度の概要

国土交通省から創設された新しい制度で、新型コロナウイルスの影響よって落ち込んだ経済の回復を目的に、「一定の省エネ性能を有する住宅の取得またはリフォームを行うことで、商品または特定の追加工事と交換可能なポイントが発行される制度」のことです。
新築（持家）では最大100万ポイントが発行されます。

次世代住宅ポイント制度ではエコポイントという名称のポイントが発行されましたが、グリーン住宅ポイント制度のポイント名称は特に定められていない模様です。

・次世代住宅ポイント制度との違い

次世代住宅ポイント制度では省エネ、耐震性、バリアフリーなどを対象にエコポイントが発行されていましたが、グリーン住宅ポイント制度では省エネ性能を主な対象にポイントが発行されます。また、次世代住宅ポイント制度では対象外になっていた既存住宅の購入や賃貸住宅の新築、そしてリフォームも対象に含まれます。

・対象となる住宅と発行ポイント

＜新築住宅（持家）＞

※特例：「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、法律で規定される市町村のうち政令指定都市を除く一部の地域）から移住するための住宅」「多子世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅」「災害リスクが高い地域から移住するための住宅」

＜新築住宅（賃貸）＞

＜既存住宅（持家）＞

＜住宅のリフォーム（持家・賃貸）＞
※いずれか必須

※以下、任意

※若者（40代未満の世帯）・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）は上限を45万Ptに引き上げ（既存住宅の購入を伴う場合は上限を60万Ptに引き上げ）
※若者・子育て世帯以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームをする場合は上限を45万Ptに引き上げ

■グリーン住宅ポイント制度　よくある質問

グリーン住宅ポイント制度でよくある質問を5つご紹介いたします。

・他の補助金との併用は可能？

原則として、グリーン住宅ポイント制度の対象住宅が他国の補助制度の対象と重複した場合は併用できません。地方公共団体が独自に行っている補助制度であれば利用可能になるケースがあります。
また、リフォームの場合、対象となるリフォームの請負工事契約と、他の制度で対象となるリフォームの請負工事契約が別の場合は併用できるケースもあります。

・ポイントの発行申請が締め切られるタイミングは？

予算に達した時点で締め切られます。なお、ポイントの申請状況はグリーン住宅ポイント制度運営事務局のホームページにて確認ができる予定です。

・ポイント交換の対象商品は？

対象は商品または追加工事の2種類ですが、2021年２月末の時点では具体的な交換対象は公表されておらず、3月中に公表される予定です。
商品については「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」などのカテゴリーに関するものが予定されています。追加工事では「新たな日常（テレワークや感染症予防）、「防災」に対応した工事が予定されています。

・申請書類はどこで手に入る？

申請書類はグリーン住宅ポイント制度運営事務局のホームページにて配布される予定です。

・1,000万（税込）未満のリフォームも対象になる？

リフォーム費用の条件は設定されていません。5万ポイント以上であれば申請対象になります。

■次世代住宅ポイント制度について

皆さんの中で次世代住宅ポイント制度を聞いたことはないでしょうか？

次世代住宅ポイント制度は昨年実施された制度です。

「今回のグリーン住宅ポイント制度と前回の次世代住宅ポイント制度は何がちがうの？」という方のために、最初にこれがどのような制度なのかを簡単にご説明します。

・次世代住宅ポイント制度とは

2019年10月から消費税が10％に引き上げられたことにより、高額な買い物をすると負担が大きくなってしまいました。そこで導入されたのが、この次世代住宅ポイント制度です。増税後の住宅購入やリフォームを支援するための制度で、新築なら最大35万円相当の、リフォームでは最大で30～60万円相当の「様々な商品と交換することができるポイントを付与する制度」が次世代住宅ポイント制度になります。

・制度の期間と予算

しかしこの制度には期間と予算があります。

期間は2020年3月31日までで、予算は新築が1032憶円、リフォームでは268憶円になります。期間は決まっていますが、予算がなくなるとその時点で終了してしまうので、住宅の購入やリフォームを考えている方は早めにすることをおすすめします。

・エコポイントとは

この次世代住宅ポイント制度で付与される、商品と交換できるポイントのことをエコポイントと言います。このポイントを使うことによって、防災関連の商品や家事負担軽減に関する商品、子育てに関連する商品など様々なものが交換できます。詳しくは国土交通省のHPで確認できますので、ぜひ一度確認してみて下さい。

■エコポイントをもらうには

エコポイントをもらうにはいくつかの条件があります。ここでは新築とリフォームの時にエコポイントをもらえる条件についてご紹介します。

・新築の場合

「注文住宅を新築、または新築分譲住宅を購入した場合」が対象になるため、所有者が自ら居住しなくてはなりません。よって借家は対象外となります。

他に住宅の性能面での条件があり、住居がいずれかに該当する必要があります。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• 性能向上計画認定住宅
• ZEH
• 断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
• 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上　※共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む
• 耐震等級2以上、もしくは免振建造物
• 耐震性を有しない住宅の建て替え
• 家事負担軽減に資する設備を設置した住居

※上限ポイントは満たした条件により異なります。

・リフォームの場合

こちらは「工事請負契約」を結んだ場合が対象になり、住宅であれば借家やマンションなどでもエコポイントを得ることができます。対象となるリフォームに関しては下記の通りです。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• バリアフリー改修
• 耐震改修
• 家事負担軽減に資する設備の設置
• リフォーム瑕疵保険の加入
• インスペクションの実施
• 若者や子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

※注意点として「リフォーム前後の写真撮影をしておかないと申請できない」というところです。リフォーム会社に撮影を依頼した場合も、自分で撮影し、複数の写真が残るようにしておくと安心ですよ。

■次世代住宅ポイント制度の注意点

最後に次世代住宅ポイント制度の注意点をご紹介します。

・エコポイントの申請方法

次世代住宅ポイント制度の申請には2つ方法があります。

1つは住宅の所有者が業者と工事請負契約をした後で対象になる工事をする前に申請する方法です。この方法は工事が終わった後に完了報告が必要となりますので、忘れずに完了報告をしましょう。

もう1つは工事請負契約の契約後に住宅の工事が完了してから住宅の所有者が申請する方法です。新築分譲住宅を購入する場合は売買契約を行ってから申請してください。

もし手続きに不備がないか不安な場合は別途費用が必要になりますが、業者が代行してくれることもあります。

・商品の交換申請期間

エコポイントと商品の交換申請期間は2019年10月1日～2020年6月30日までです。商品の交換は複数に分けて行うことができるので、食品などの交換も気軽に申請することができますよ。交換申請期間の間に忘れずに商品と交換するようにして下さい。

・商品券や工事費用の支払いなどには使えない

以前までの制度である「省エネ住宅ポイント」とは異なり、今回の次世代住宅ポイント制度では商品券との交換ができなくなっています。よって買い替えを検討していた家電や、食料品など、自分に必要な商品と交換するようにしましょう。

次世代住宅ポイント制度では新築住宅購入の場合最大で35万ポイント、リフォームでは30～60万ポイントが上限です。

今回は2020年12月15日から始まったグリーン住宅ポイント制度と前回の次世代住宅ポイント制度についてご紹介させていただきました。

今回のグリーン住宅ポイント制度では、リフォームも対象に入ったことが大きなポイントです。

コロナウイルスをきっかけにリモートワークも一般的になり、ご自宅にリモートワーク環境を求める方もいらっしゃると思います。

是非、このグリーン住宅ポイント制度を活用して、リフォームのご検討はいかがでしょうか！
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